株式会社グローバル総合研究所

地域密着型サービス　（指定監査：市町村）

地域密着型サービスの創造

　介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らし近くで介護サービスを受けられるように創設されたのが、地域密着型サービスです。市区町村が主体となって、地域単位で適切なサービス基盤整備の計画を定め、地域の実情に応じた指定基準や介護報酬が設定される為　利用者は市区町村の住民に限定されます。

　定期巡回・臨時対応サービス、複合型サービス、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業がございます。

（※青字は平成24年度改正に伴い追加された新サービスです）
（※赤字は下記に詳細がございます）

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

　認知症対応型共同生活介護とは、認知症高齢者を対象とし、小規模で家庭的な環境、親しみのある人間関係の中で生活することによって、入居者様ひとりひとりが自分らしく安心して暮らせるように支援するサービスです。
特定施設と同様、在宅サービスのひとつとされ、居住費は利用者負担となります。規模が小さく、民間企業が比較的参入しやすい事業ですが、サービスの質の維持・向上や、地域との関わり方が事業の成功を大きく左右します。
利用者の求めるサービスということを常に念頭に置き、一人ひとり状況と希望にあわせた適切な介護が提供できるよう、認知症の方へのケア専門知識と技術を持つ職員の育成に努めます。

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